テイクアウト専門店でも許可は必要ですか？

はい。店内飲食がなくても、調理して食品を販売する以上、保健所の飲食店営業許可が必要です。逆に深夜酒類提供届出や酒類販売業免許は不要なため、保健所1か所で完結する最もシンプルなケースです。

店内でお酒を提供する場合、酒類販売業免許は必要ですか？

不要です。飲食店として店内で提供する場合は飲食店営業許可のみで足ります。ただし深夜0時以降も提供する場合は警察署への深夜酒類提供飲食店営業届出が、缶ビール等を持ち帰り販売する場合は税務署への酒類小売業免許が必要になります。

飲食店営業許可は報酬3万〜8万円＋申請手数料約16,000円、深夜酒類提供届出は報酬3万〜6万円が目安です。両方セットで8万〜12万円前後が相場です。

公開日：2026年7月4日

飲食店を開業するには、業態に応じて複数の許認可が必要です。本記事では、必須となる「飲食店営業許可」から、深夜営業・酒類販売など状況に応じて必要になる手続きまで、申請先・費用相場・審査期間を一覧で整理します。

店内飲食・テイクアウトを問わず、調理した食品を提供・販売するすべての店舗に必要な、最も基本的な許可です。食品衛生法に基づき、店舗を管轄する保健所に申請します。

申請先	店舗所在地を管轄する保健所
申請手数料	16,000円前後（自治体により異なる）
審査期間	申請から許可まで約2〜3週間（現地調査あり）
主な要件	食品衛生責任者の設置、施設基準（シンク・手洗い設備等）への適合
行政書士報酬の相場	3万〜8万円（図面作成の有無で変動）

ポイント：現地調査があります

飲食店営業許可では、保健所職員が実際に店舗を訪れて設備を確認する「現地調査」が必須です。内装工事の前に施設基準を確認しておかないと、手戻りが発生するおそれがあります。

深夜0時以降にお酒を提供する居酒屋・バーなどは、風営法に基づき、店舗を管轄する警察署への届出が必要です。「許可」ではなく「届出」のため手数料はかかりませんが、営業開始の10日前までに提出する必要があります。

缶ビールや瓶ビールなどを「持ち帰り用」に販売する場合は、店内提供とは別に、税務署への酒類小売業免許の申請が必要です。国税庁（税務署）の管轄となり、審査に約2ヶ月かかるため、早めの準備が重要です。

よくある誤解：店内提供に酒類免許は不要

飲食店として店内でお酒を提供するだけなら、酒類小売業免許は不要です。免許が必要になるのは「未開栓のお酒を持ち帰り用に販売する」場合です。

たとえば千葉県柏市でからあげ店（テイクアウト中心・店内でビール提供あり・深夜営業なし）を開業する場合、必要な手続きは次のようになります。

このケースでは保健所1か所で手続きが完結します。行政書士に依頼した場合の総費用は、報酬＋手数料あわせて5万〜10万円程度が目安です。

時期	やること
開店2〜3ヶ月前	物件決定・施設基準の事前相談（保健所）／酒類免許が必要な場合は申請開始
開店1ヶ月前	飲食店営業許可を申請／食品衛生責任者の講習受講
開店2〜3週間前	保健所の現地調査／深夜営業する場合は警察署へ届出（10日前まで）
開店	許可証を店内に掲示して営業開始

飲食店の開業手続きや補助金の最新情報は、トップページで毎日更新しています。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の案件への法的助言ではありません。手数料・受付時間等は自治体により異なる場合があります。最新の情報は各申請窓口へご確認ください。（最終更新：2026年7月4日）